西海市議会 2021-12-01 12月01日－03号
情報漏えいですとかウイルスに対する対策、そういったところもありますので、リスクマネジメントといった意味合いでも、やはりＩＴリテラシーを高めていく必要があるというふうに考えておりますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、情報発信や広報戦略についてです。 市長のお話でもありましたとおり、市の情報発信の弱さといったところは私も少し感じているところではございます。
情報漏えいですとかウイルスに対する対策、そういったところもありますので、リスクマネジメントといった意味合いでも、やはりＩＴリテラシーを高めていく必要があるというふうに考えておりますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、情報発信や広報戦略についてです。 市長のお話でもありましたとおり、市の情報発信の弱さといったところは私も少し感じているところではございます。
このようなサイバー攻撃は日々発生しており、自治体で行っているセキュリティ対策を見直す契機となったものが、平成27年に発生した日本年金機構のシステムに対する外部からの侵入による情報漏えい事件です。
その背景にはやはり個人情報が国、さらに地方公共団体に全てつかまれるというおそれがあるし、そして、万が一これが漏えいすると、また大変なことになると。そういうことは絶対にあり得ませんと言うけれども、実際にはそれは100％の確率ではないわけですよ。
こちらも繰り返し申し上げておりますが、普及率がなかなか上がらないのは、情報漏えいに対する市民の不安があるからです。情報のデジタル化において、利便性の高さとセキュリティーレベルの低さが表裏一体であることは、一般企業での情報漏えい事件などで明らかです。情報漏えいを100％防ぐことは不可能です。一度漏れ出した情報は取り返しがつきません。マイナンバー制度は廃止すべきです。
一方で、テレワークの導入におきましては、パソコンの導入規模、通信環境の整備、運用に係るルールづくりや、特に市役所においては個人情報を多く含む業務を行っている観点から、情報漏えいを防ぐための新たなセキュリティー対策が必要になるなどの課題もございます。
マイナンバー制度が普及しない、それはさっきの説明ではっきりしましたけれども、この普及しないのは利便性向上や行政効率化にあまり役立たないことや、相次ぐトラブルや違法サイトのような漏えいが発生していること、警察や治安機関への情報提供も可能でそれをチェックする仕組みもないことによる市民監視への不安があるためという見解がありますけれども、これについてはどう考えますか、お願いします。
そういった中で、平成27年に125万件の個人の情報が漏えいしたというニュースがあったわけですけど、このマイナンバーのセキュリティー関係、そういうことに対してはどのような対策が設けておられますか。
43 ◯岩永敏博委員 今後、学校現場に限らず、庁内もデジタル化が進んでいく中においては、情報漏えい等も含めて、管理はもう当然徹底しなければいけない部分であって、やはり全庁的にそのあたりの取り締まり、あるいは管理の部分を徹底するための部署もできるようですけれども、そこにやはり専門的な方々の知見等々も取り入れた対応というのは必要となってくると思います。
一方で、当該先行事例においては、テレワークの脆弱性を悪用され、内部情報が漏えいするという事例も多くあると聞いております。 本市での導入に当たっては、業務の効率性、セキュリティーの確保など、総務省のセキュリティーガイドライン等に従い、十分な情報収集を行い、どのような手段が適切か、またデジタル化を進めていく際にも併せて方向性などを検討してまいりたいと考えております。
この約１割を占める重大な事態では200万人分以上のマイナンバー関係の情報漏えいがあったとのことです。 マイナンバー制度については、内閣府や総務省の広報では万全のセキュリティー対策であり、安全であると触れ回っておりますが、個人情報保護委員会への公式な報告だけでも100万人単位の物すごい数の情報漏えいなどがあり、万全のセキュリティー対策という国のうたい文句には信用性がないとしか言えません。
委員会におきましては、パソコンなどを持ち運び可能とすることで情報漏えいのリスクの増加が懸念されることから、セキュリティ対策と個人情報の適切な管理を徹底する考えについて質すなど、内容を検討した次第であります。 次に、消防費において、新型コロナウイルス感染症対策として、指定避難所に配備する資器材を購入する経費を増額するための災害対策活動費が計上されております。
繰り返し申し上げておりますが、マイナンバーカードは情報漏えいや、それに伴う深刻なプライバシーの侵害、犯罪の懸念があります。ここ数日、口座のデジタル化による不正出金がマスコミで報道をされていますが、情報のデジタル化と漏えいは背中合わせです。マイナンバーカードは今後、運転免許証や保険証、預金口座など、重要な個人情報とのひもづけが予定されています。
一番多いのが、ウイルスの漏えいです。83.8％の人がウイルスが漏れるのが怖い。次に恐れているのがウイルスに感染した動物の逃走、そしてテロの発生と続きます。全てウイルスが何らかの原因により実験室から出て、地域に広がらないかと、とても恐れて不安に思っていらっしゃいます。 自由記載欄を幾つか紹介します。「ウイルスは人の目には見えず、施設からの漏えいを直接監視・確認することができない。
３点目、交付について、情報漏えいがあるとかプライバシーの侵害がある、手続が複雑等の不評があるが、どのように捉えているのか。 ４点目、町職員、町関係者やその扶養家族の交付率はどのようになっているのか。 ５点目、今後ひも付きになると考えられている免許証との一体化とか、マイナポイントとか、分かっていればどんなことか教えてください。
しかしながら、特に中小企業にとっては、コスト面や情報漏えいの不安、在宅で働く社員の労務管理が煩雑であることが障害となり、普及が進んでいないのが現状です。
この場で繰り返し申し上げておりますが、日本共産党は、マイナンバー制度の事業に関しては、情報漏えいの危険があること、また、国による国民の監視の危険性があることなどを根拠に反対をしております。
今ではどこの病院でも電子カルテは当たり前なのですが、当時は、「紙のカルテを電子媒体にするなどとんでもない」、「使いにくい、めくりにくい、システムダウンや患者様の情報が漏えいする、診療に時間がかかる」と、多くの意見があり、連日連夜、怒られながらも、病院内の説明に追われる毎日でございました。 議員の皆様も、タブレット端末使用に関しましては、紙からタブレットと戸惑いを感じられたことと存じ上げます。
繰り返し申し上げますが、マイナンバーカードは情報漏えいの危険や、それに伴う深刻なプライバシーの侵害、犯罪への懸念があります。各地で自治体による文書の誤送付も以前起こっておりました。大村市の今後も、起こらないとは限りません。 大村市のカードの普及率は約22％です。普及率からいっても、市民にとってメリットのある必要なカードとは言えません。
また頻繁な転居、結婚、離婚に伴う改姓を想定していない仕組みだったり、以前から問題となっている安全管理、漏えいなどの運用についての心配もございます。 運用開始からこれまでに別人にカードを送付する誤配や、納税通知書に別人のマイナンバーを記載などの漏えい案件が全国で発生しておりますが、大村市ではそういった問題は起きていないのでしょうか。また、マイナンバーのデータ管理はどのようになっているのでしょうか。
このページにイメージ図を中ほどに掲載しておりますが、その下の米印の２つ目の箇所に記載しておりますとおり、最低制限価格率の範囲内で電子入札システムにより無作為に抽出される数値のことで、これは最低制限価格の漏えいを防止するために用いられるものでございまして開札時までは職員も確認することはできない仕組みとなっております。